2018.07.19

自衛隊のイラク派遣日報から消された真実

今の安倍政権は、森友学園問題が解明されないうちに加計学園問題が発覚し、加計学園問題が解明されないうちに自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が発覚し、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が解明されないうちに自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題が発覚し‥‥という「疑惑のバーゲンセール」のような状態なので、1つの問題を徹底追及、徹底解明している余裕がない。本来なら、どれ1つを取っても、それだけで政権が吹き飛ぶような大問題なのに、そうした大問題が次から次へと連発されるため、国民のほうも感覚が麻痺してきて、大した問題じゃないような錯覚に陥ってくる。

そして、これらの大問題の原因を作った安倍晋三首相のほうは、口先では「丁寧に説明する」「徹底的に膿を出す」などと言いながら、いっさい具体的な説明などせず、野党が求める参考人招致や証人喚問にも断固として応じず、嘘に嘘を重ねて時間稼ぎを続けてきた。ようするに、国民がこれらの問題に飽きるのを待ち、そのままウヤムヤにしてしまおうという作戦なのだ。

まあ、森友学園問題や加計学園問題に関しては、喫緊の5月末の世論調査でも75%前後が「安倍首相の説明は納得できない」と回答しており、国民の大半は「安倍首相や昭恵夫人による政治の私物化が起こした問題」だと認識しているだろう。また、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題に関しても、国民の大半は「憲法解釈を捻じ曲げてデッチ上げた集団的自衛権に免罪符を与えるために南スーダンの内戦を利用した恥ずかしい問題」だと認識していると思うので、これらの問題に対する安倍首相の説明や対応に納得できない皆さんは、来年の夏の参院選で自分の意思を示せばいい。

でも、最後に発覚した自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題に関しては、他の問題とはまったく質が違う。他の問題は、どれも安倍首相が自分のために行なった便宜供与疑惑や公文書隠蔽疑惑だけど、自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題は、その根の深さがまったく違う。そのため、今回は、この問題について、あたしが独自に入手した情報も含めて、徹底的に取り上げたいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、2006年までの小泉政権以降、これまで10年以上にわたって歴代の自民党政権が「存在しない」と説明し続けてきた自衛隊のイラク派遣の日報が発見された問題で、防衛省は今年4月16日、陸上自衛隊の2004年1月~2006年9月までの435日分、計1万4929ページを公開した。まず、この自衛隊のイラク派遣の概要について簡単に説明しておくけど、2003年、アメリカがイラク侵攻の口実にした「大量破壊兵器」というデマを鵜呑みにした小泉純一郎首相(当時)が、公明党の神崎武法代表(当時)と手を組み、アメリカに戦争用の莫大な資金援助を行なうと約束した。そして、「日本はカネだけでなく人員も出せ」というブッシュ・ジュニアからの命令に二つ返事で従い、「自衛隊を派遣するイラク南部のサマワは非戦闘地域だ」という大嘘をついて、国民の85%もの反対の声を無視して強行したものだ。

それも、わざわざ「イラク特措法案」を作り、自民党と公明党による数の暴力で可決・成立させ、2003年12月、「1年間の限定」ということで自衛隊を派遣したのだ。そして、1年後の2004年12月には「1年延長」を決め、さらに1年後の2005年12月にも「1年延長」を決め、こうしてズルズルと延長を続けた挙句、「イラク特措法」の期限が切れる2007年6月には、当時の安倍晋三首相が「イラク特措法」を2年延長する改正案を強行採決したのだ。そして、2009年2月、最後の航空自衛隊が帰還し、2年延長した期限が切れ、「イラク特措法」は失効した。

ザックリ言えば、この自衛隊のイラク派遣とは、小泉政権と第1次安倍政権がアメリカの言いなりになって行なった「アメリカの戦争のお手伝い」というワケだ。そして、今回、見つかった日報は、2004年1月~2006年9月までのものなのだから、まだ他にも2006年10月~2009年2月までの2年5カ月ぶんの日報が、どこかに隠してあるってワケだ。

さて、今回、防衛省が公開した2004~06年の陸上自衛隊の日報を見ると、「戦闘」という言葉があちこちに見られるだけでなく、サマワの自衛隊宿営地に迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれた様子、銃撃戦の様子、自衛隊の車両が爆弾攻撃を受けた様子、自衛隊員が現地の群集に囲まれて市民から投石を受けた様子などが具体的に記されていた。たとえば、2006年1月22日付の日報には、サマワの治安状況として「英軍車両がパトロールを始めたことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」と記されており、さらに事態が拡大する可能性も「否定できない」と書かれている。同年6月23日付の日報には、自衛隊の車列で路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、車両1台が破損したと記されており、その時の様子として「(破損した車両が)見えないほどの土煙」「活動開始の時間を狙われている可能性」などの記載があり、現場や破損した車両の写真も添付されていた。

一方、これは宿営地のサマワじゃないけど、多国籍軍への攻撃が頻発したイラク南部バスラの空港に派遣されていた自衛隊員が、2006年4月、「弾着音と警報で起こされ、またもほとんど睡眠時間なしで前進する」「更新情報が出るたびに私は慄然(りつぜん)とした。撃たれた(ロケット弾は)2発とも基地内に弾着していた」などと記されており、派遣先が完全に「戦闘地域」であったことが読み取れる。そして、当時の小泉首相が「非戦闘地域」だと強弁したサマワの宿営地に関しても、2005年8月24日付の日報には、「公式には多国籍軍との戦闘は停止しているが、秘密の指示による戦闘の継続も考えられる」と記されていた。

事実、サマワの自衛隊の宿営地は何度も攻撃を受けており、今回、公開された日報の中にも、宿営地内外で十数回に上る砲撃があったと記されていた。2004年10月~05年7月の約10カ月の間だけでも、自衛隊の宿営地は、少なくとも4回、迫撃砲とロケット弾による攻撃を受けたと明記されている。たとえば、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報には「連続発生の可能性は否定できず」と記されているので、現地の自衛隊員は、攻撃は今後も続くと見ていたのだ。だけど、今回、この日報を公開するにあたり、防衛省は「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、無事に任務を終了した」と、事実を歪めた説明をしたのだ。


‥‥そんなワケで、当時、日本のテレビでは、広告塔の「ヒゲの隊長」が現地の人たちに飲料水を配布している平和的な映像しか紹介せず、自衛隊の車両が現地の人たちに囲まれて投石を受けたり、宿営地の看板の「日の丸」が現地の人によって黒いラッカースプレーで塗りつぶされたことなど、現地の市民から日本の自衛隊が反感を買っていた事実については、一切、報じなかった。そして、日本政府は「自衛隊は全員無事に帰還した」と報告したし、2006年には麻生太郎外務相(当時)が「日本の自衛隊は、これまで2年半の間に1人の犠牲者も出さずに人道復興支援をやり遂げてくれた。野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」とドヤ顔で述べていた。

だけど、実際には、この時点で、多くの自衛隊員が亡くなっていた。この1年後の2007年11月13日、社民党の照屋寛徳衆議院議員(当時)の「イラクから帰還した自衛隊員」に関する質疑に対して、当時の福田康夫首相は「イラクに派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は35人」と回答している。内わけは「陸上自衛隊14人、海上自衛隊20人、航空自衛隊1人」で、死因は「自殺」が16人、「病死」が7人、「事故又は不明」が12人だった。以前も説明したけど、自殺者の大半は日本に帰還した後に亡くなっているので、正確には「イラク派遣中」ではない。でも、その自殺の原因が「イラク派遣で戦闘の恐怖を体験したことによるPTSD」だったとしたら同じことなのだ。

そして、何よりも理解できないのが、死因が「事故又は不明」の12人だ。まず、「事故又は不明」という書き方では、「事故」が11人で「不明」が1人かもしれないし、その逆かもしれない。防衛庁(現・防衛省)は、どうして死因の分かっている隊員と分からない隊員を一緒に扱ったのだろうか?もしかして、死因を公表することができず、仕方なく「不明」とした自衛隊員の存在を隠すことが目的だったのではないだろうか?


‥‥そんなワケで、ここで、あたしが当時、細かくチェックしていた現地の報道の中から、イラクのレジスタンス(反体制組織)による攻撃状況を詳しく報じていた「イラク・レジスタンス・レポート」の2005年7月8日付の「米国の占領拡大に敵意を増大させたシーア派の武装勢力が日本軍基地を長時間にわたり攻撃」という記事を紹介する。


「8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は、強力なロケット弾と迫撃砲弾による攻撃を行なった。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響く中で、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。」


この後の記事の後半では、「米軍が市民を巻き添えにした無差別攻撃を繰り返しているため、イラクの武装勢力だけでなく市民感情も反米の色が強くなり、その結果として、米軍の下部組織である日本の自衛隊も武装勢力のターゲットになった」と報じられている。また、記事の中で「日本占領軍」と書かれているのは、現地の人たちからは、日本の自衛隊も米軍と一緒になってイラクを占領しようとしていると見られていたからだ。

ここで、先ほど紹介した今回の日報の記述と照らし合わせてほしいのだけど、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報に「連続発生の可能性は否定できず」と記されていた。そして、今、あたしが紹介した現地の記事は、その3日後の7月8日なのだ。つまり、サマワの宿営地にいた自衛隊員の「連続発生の可能性は否定できず」という予想は、見事に的中していたことになる。そして、現地の報道が正しければ、この3日後の長時間にわたる攻撃で、自衛隊員に死者や負傷者が出ていたのだ。しかし、今回、防衛省が公開した日報では、自衛隊の宿営地が大規模な攻撃を受けた7月8日の部分がスッポリと抜け落ちているのだ。

さらに言えば、今回、発見されて公開された陸上自衛隊の日報は、「2004年1月~2006年9月までの435日分、計1万4929ページ」と言われているけど、これって、おかしいと思わない?2004年1月から2006年9月までということは、2年8カ月なのだ。1年は365日、2年8カ月なら「972日」もある。自衛隊の日報は、何も変わったことがなくても「今日はどのような任務をしたか」ということを必ず担当者が記入するため、本来なら、日数ぶんがすべて揃っているのが普通なのだ。

それも「イラク派遣」という特殊任務なのだから、1日も欠かさずに日報を付けていたことは明らかだ。それなのに、全体の半分以上が欠落しているなんて、普通では考えられない。それで、あたしは、公開された日報の日付をすべて確認してみたんだけど、驚いたことに、あたしの手元にある当時の現地の報道と照らし合わせてみると、サマワの自衛隊の宿営地に激しい砲撃があって死傷者が出たと報じられた日や、自衛隊員が銃撃戦に巻き込まれて死傷したと報じられた日など、そうした日の日報ばかりが消えていたことが分かった。

分かりやすい例を挙げると、現地の報道で「サマワの自衛隊の宿営地に対して武装勢力による激しい攻撃が頻発していた時期」と言われている2004年3月~2005年3月までの約1年間の日報は、ほとんどが欠落していた。あたしが確認した現地の報道によると、サマワを含むイラク南東部では、この1年間は、武装勢力による攻撃がもっとも頻発した時期で、ほぼ毎日、多国籍軍と武装勢力による交戦が続いており、多い時には1カ月に500件を超える戦闘があった。それなのに、その時期の日報だけがスッポリと抜け落ちているのだ。

当然、この時期、サマワの自衛隊の宿営地も繰り返し武装勢力からの攻撃を受けていたけど、2005年7月8日に自衛隊員に死者や負傷者が出たと現地メディアが報じた時の日報と同じく、この時期の日報もスッポリと抜け落ちているため、照らし合わせて検証することができない。皆さん、これ、どう思う?誤解を恐れずに思った通りのことを言わせてもらえば、「自衛隊の宿営地が戦闘地域だった」というだけでも当時の小泉首相や自公政権の政治責任が問われてしまうため、その宿営地が攻撃を受けて自衛隊員に死者が出たなどとは、日本政府は口が裂けても言えない。そこで、当時の自民党政権は、その部分の日報を処分するように防衛庁に指示をして、国内向けに「犠牲者は1人も出なかった」などと嘘の発表をして、ほとぼりがさめた頃に「実は35人、亡くなっていた」と発表し、戦死した自衛隊員の死因を「不明」としたのでは?‥‥などと勘ぐってしまう。


‥‥そんなワケで、先ほど紹介した「イラク・レジスタンス・レポート」の報道が正しければ、1時間以上にも及ぶ激しい攻撃を受けた自衛隊の宿営地では、複数の二次爆発が発生し、複数の死傷者が出た。ちなみに、迫撃砲とは、地上から10メートルほどの空中で爆発し、高熱の破片を飛び散らせることで広範囲にダメージを与える兵器なので、近くにプロパンガスのボンベやガソリンの携行缶などがあれば、簡単に二次爆発を誘発する。こうした基礎知識があれば、この現地報道の「日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した」という内容の信憑性が判断できるだろう。

当時、サマワの自衛隊の宿営地が砲撃を受けたというニュースは、日本でも少しだけ報じられたけど、「大したことはなく、負傷者は1人も出ていない」というものだった。でも、現地の報道は、日本での報道とまったく違っていたのだ。そして、その部分を検証して「どちらの報道が正しかったのか」ということを調べようと思っても、防衛省が公開した日報からは、その部分だけが手品のように消えているため、検証することができないのだ。それも、大規模な攻撃があった2005年7月8日の「3日前」までの日報は残っていて、そこには「連続発生の可能性は否定できず」とまで記されているのに、その後の「大規模な攻撃があった日」の日報だけが消えているのだ。

ちなみに、この2005年には、イラクに派遣された自衛隊員が、計8人、亡くなっている。しかし、防衛庁(当時)の発表した報告書には、年度別の死因は記載されていないので、この8人が、全員、日本に帰還してからPTSDで自殺した隊員なのか、現地で「事故又は不明」で亡くなった隊員なのかは、現時点では知ることができない。ただ、ひとつだけ言えることは、2005年にイラク派遣された自衛隊員の死者は「ゼロ」ではない、ということだ。


‥‥そんなワケで、次は、イラクの隣りのサウジアラビアの隣りのドバイ在住の「PINK」さんというハンドルネームの人のブログから、2009年5月2日付の「英国軍イラク撤退」というエントリーの一部を紹介させていただく。これは、タイトルの通り、英国軍がイラクから撤退したことについて書かれているもので、日本人のあたしにとっては、とても耳の痛いことが書かれている。


「911ニューヨーク攻撃犯人は、サウジアラビア人達だと言っておきながら、サウジアラビアは攻めず、イラク人など一人も関わっていなかったにも関わらず、アルカイダの存在も全くなかったにも関わらず、イラクへ侵略した欧米日本...イラク人達の犠牲者の数、イラクの苦悩には一言も触れずに、侵略戦争の成功を神様に感謝しながら祈る牧師の姿は、ヤッパリ戦闘服であるのがヤケにピッタリした感じでもあります。」

(中略)

「そう言えば、ワタシが驚いたのは、日本では自衛隊員の犠牲者は一人もなかった...事になっていると言うことでした。何年頃だったか忘れましたが、日本の外では、BBCもCNNも確かに、初めての自衛隊員の銃撃戦による死亡を伝えるニュースを流したことがありました。 少なくとも一人の自衛隊員がイラクで銃撃戦の犠牲になっているのは事実です。」


安倍首相は、日本の自衛隊を米軍の下部組織として地球の裏側にまで派遣して、米軍の戦争ビジネスの手伝いをさせることを「積極的平和主義」と呼び、戦争を禁じた日本国憲法の解釈変更で「集団的自衛権」を行使することを閣議決定だけで決めてしまった。そして、ポスト安倍の候補の1人でもある石破茂氏は、「アメリカの若者たちだけに戦地で血を流させておいて良いのか?日本の若者たちも血を流すべきではないのか?」などと自論を述べている。

だけど、安倍首相の計画通りに、このまま日本の自衛隊が米軍の下部組織になり、米軍と共に世界各地で戦争ビジネスに参加するようになってしまうと、それ自体も大問題だけど、二次的な問題として、自衛隊員にも多くの死者が出るため、自衛隊員を志す若者が減少し、結果、「徴兵制の復活」という最悪のシナリオへと突き進んでしまう可能性が高いのだ。

たとえば、今も世界各国の軍隊が「集団的自衛権」を大義名分にした戦争に参加しているアフガニスタンでは、これまでに戦死した兵士の人数が、2018年1月現在で、アメリカが2396人、イギリスが455人、カナダが158人、フランスが87人、ドイツが54人、イタリアが48人、ポーランドが44人、デンマークが43人、オーストラリアが41人、スペインが34人、ジョージアが31人、ルーマニアが26人、オランダが25人、トルコが15人、他にもたくさんの国々の兵士が戦死している。そして、こうした兵士の多くは、お国のために命を捧げた屈強な愛国兵士などではなく、大学の学費を免除してもらうために、その見返りとして短期間だけ国軍に入隊した「普通の若者たち」なのだ。


‥‥そんなワケで、こうして死者数だけを羅列しても実体は分からないと思うけど、アメリカの場合は述べ9万人派遣されたうちの2396人が戦死し、イギリスの場合は述べ9500人派遣されたうちの455人が戦死し、カナダの場合は述べ3000人派遣されたうちの158人が戦死している。他の国々を見ても、だいたい派遣された兵士の約5%が戦死している。日本の自衛隊は、イラク派遣が述べ9200人、南スーダン派遣が述べ4000人なので、もしも、これらの派遣が「米軍の下部組織としての参戦」であった場合には、イラク派遣で約460人、南スーダン派遣で約200人の自衛隊員が戦死していたことになるのだ。そして、これを、憲法上でも可能になるように憲法を改悪しようと目論んでいるのが、今の安倍首相であり、自民党政権であり、その背後にある日本会議なのだ。そう考えると、「人道支援」や「平和活動」という名目で自衛隊を派遣したイラクや南スーダンで「戦闘があった」という記述のある日報を国民の目に触れさせないように隠蔽した主犯の顔が、すぐに浮かんでくると思う今日この頃なのだ。


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